機密保持と競業避止
公務員は退職前5年間に勤務していた内容に関係する民間企業に退職後2年間は就職できないと定められています。
民間企業でも就業規則などで、退職後一定期間(6ヶ月〜1年が一般的)、競業会社へ就職することを禁止していることが多いようです。
これら競業避止義務は、機密保持の観点から必要とされていますが、経験を生かした転職を難しくしている側面もあります。
競業避止は職業選択の自由を制限するものなので、要件・範囲が明確にされている必要があり、不適切な規定は取消されます。
ただし、新製品情報などの機密情報は、競業避止規定の有無に関わらず守る義務があります。
